民主党代表選の争点に消費税論争を上げようとする
菅首相の考えは間違いです。
民主党は「消費税は4年間は上げない」と公約しました。
将来の消費税のありかたは一民主党の問題ではありません。
国会で議論すべき問題です。
一方、小沢氏の普天間問題を争点とする考えは、それが
将来の国外・県外移設を目指すものである限り正論です。
代表選の争点は、こんな個別の問題に止まりません。
民主党の過去1年間の政権運営の総括と将来方針全般であるべきです。　

民主党代表選の争点として、菅首相が消費税論争を仕掛ける構えであるのに対し、小沢一郎・前幹事長が沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題を訴える方針であることが分かった。　
菅氏は３１日、記者会見で「社会保障のあり方とその財源としての消費税のあり方は、大いに議論していくことが必要だ」と述べた。
一方、小沢氏は普天間問題に関して、代表選の公約に「将来の国外・県外移設を模索」などの表現を盛り込む方向で調整している。
日米両政府が５月に合意した同県名護市辺野古への移設に異を唱えるもので、小沢氏は周辺に「普天間問題にはしっかり取り組む。代表選で争点にしなければならない」と語ったという。　
この問題では、政府が３１日に日米専門家協議の報告書を発表。
北沢防衛相は普天間代替施設を自衛隊が共同使用する構想を「真剣に検討したい」として、新たな枠組み設置で米側と合意したと明らかにしている。
一方で、仲井真弘多(ひろかず)同県知事は報告書を「当事者の了解もなく進んでも絵空事だ」と批判。
政府との協議も「（政府から）納得の行く説明や解決策が出なければ、協議に入らない」と反発している。

小沢氏「普天間」争点に…菅氏は「消費税議論」（読売新聞）
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