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「政権をとったら財源などいくらでも出てくる」と、
大判振る舞いマニフェストで国民をあざむいて政権交代を
果たし、今年度予算で大バラマキを繰り返した民主党が
1年も経たずして、来年度予算では一転「財源が無い」ので、
あれも駄目これも駄目と云い出す始末です。
政権担当能力の欠如をさらけだしています。
しかも菅首相は「もう少しやらせてくれ」と居座る姿勢です。
こんな政権が国民の信頼を得続けることはありえません。
内政も外交も言行不一致の極です。
と、多くの国民が考えているのでは？　

政府は３１日、平成２３年度予算編成の焦点である「子ども手当」の支給額について、現在の月額１万３千円からの上乗せを断念する方向で検討に入った。
「今年度限りの暫定措置」と説明していた地方自治体や企業による財源負担も継続する。
国の財政が厳しく、追加財源確保が困難と判断した。
「２３年度以降は月額２万６千円」としていた昨年夏の政権公約（マニフェスト）の度重なる方針転換には批判が必至で、今後の調整は難航が予想される。　
支給額の上乗せを断念した場合、所得控除の廃止分との兼ね合いで子育て世帯で負担が増えるケースが出るため、民主党内には異論もある。
地方や企業の負担分も、原口一博総務相が「２２年度の暫定的措置」と明言した経緯もあり、地方などとの交渉は難航が予想される。

財源確保は困難　子ども手当、上乗せ断念　来年度も月額１万３０００円（産経新聞）